1949-05-22 第5回国会 参議院 運輸委員会 第24号
今ここで経済界の一番大きな問題は権利移轉税ということです。それが権利を受けた者がやはり免税に等しいような低い税率で又第三者にそれを讓渡ができるということを、これも起案者が、一條から全部に盛り上げておるような氣分が裏にするわけです。
今ここで経済界の一番大きな問題は権利移轉税ということです。それが権利を受けた者がやはり免税に等しいような低い税率で又第三者にそれを讓渡ができるということを、これも起案者が、一條から全部に盛り上げておるような氣分が裏にするわけです。
恐らく今権利移轉税が千分の三、千分の四というような、百分の五、百分の四という時代にこういうことをやつて行くことが、法案自体に如何に内輪のだらしなさ、又その法案作成者の意図がここに現われておるか、実は私はこの法案については余り信頼できないということを、前田氏が來られた折に申上げたのですが、今日はその二十二條を全部削られておりますから、削つたやつを別に申上げるわけじやないのですが、最初この二十二條をお拵
消費生活協同組合法の制定に伴い産業組合及び産業組合連合会が解散することになつておりますので、さきに農業協同組合が農業團体から資産を承継した場合の課税上等の特例措置の例にならいました、産業組合または産業組合連合会から、これと密接な関係を有する農業協同組合、農業協同組合連合会等が資産を承継することを容易ならしめるために所要の手続規定を定めますとともに、その資産の承継につき有價証券移轉税、地方税の免除あるいは
ただいま申し上げたように、これはすでに農業会が解散する場合の先例がありますので、その先例にならいまして、これとまつたく同様に、すなわち有価証券移轉税及び地方税はこれを免除する。そうして登録税につきましては千分の四に軽減する、こういうような点を規定いたしたいのであります。
殆んど同一体のものがただ名称が変るだけでありまして、そこに財産の移轉におきまして課税するということは甚だ不適当だと考えるのでありますが、これは先に農業会が解散いたしまして、農業協同組合となつた場合におきまして、これを全く同じ措置が採られておるのでありますが、そのときの措置に倣いまして、今回におきましても有價証券移轉税、それから地方税を免除することといたしまして、且つ又登録税を軽減しようというのであります
第三点として、旧組合から新組合に移りかわりの際の財産の移轉に対する法人税、有價証券移轉税及び地方税による不動産取得税等の適用につきましては、旧農業会から新農業協同組合への移りかわりのときの取扱いと同樣にし、法律の改正のために起め不自然な課税ということのないように配慮しております。
そこで私どもの見解によりますと、そういうふうな可能性のあるとり方より、現に移轉税を買い方から徴收しておりますから、賣り方に対しましても同じような性質のものを課税することにし、かつ差益税によつて上ると予想される金額に概当するぐらいの率まで、その移轉税並びに讓渡税の率を引上げることにいたしまするならば、むしろ課税対象の捕捉の困難ということから來る不合理をやめて、効果的に徴税できるように考えるのであります
しかもまた先ほどお話の損失の場合に対する課税は、不公平であるというような御見解もありますが、一つの移轉税といいますか、取引高税のような意味でかけまして、それから來る損失はあらかじめ確保さして置きますれば、むしろ今のような捕捉の困難なものよりもよしのではないかというふうに考えられるのでありますが、その点重ねて御意見を伺いたいと思います。
第三に、旧組合から新組合への移り変りの際の財産の移轉に對する法人税、有價証券移轉税及び地方税法による不動産取得税等の適用につきましては、旧農業会から新農業協同組合への移り変りの時の取扱と同樣とし、法律の改正ということのために起る不自然な課税ということのないように配慮しております。
第三に旧組合から新組合への移りかわりの際の財産の移轉に対する法人税、有價証券移轉税及び地方税法による不動産取得税等の適用につきましては、旧農業会から新農業協同組合への移りかわりのときの取扱いと同様とし、法律の改正ということのために起る不自然な課税ということのないように配慮しております。
私は財源確保の点からこれについて考えてみまするならば、むしろ賣方に対しましても移轉税は当然考えられておることでありますが、これを私は差額税ととりかえるべきだと思うのでありますが、この点はそういう二百株以上の株式の賣買を、一々税務署に届けさせるということに現実になつておるのかどうか。やつておるとすれば一体それはどういう権限に基いてやつておるのか。
それで私ども証券民主化の議員連盟をやつておるのでございますが、いろいろ話を伺いまして、もしそういうふうにいろいろ弊害があり、また実際問題としまして名前をかえて使つたりしまして、案外成績があがらないものでありますから、それよりはむしろ今までの移轉税の率を上げるか、あるいはまた讓渡税というふうな賣つた場合に拂うような税金に、これを代位した方がよかろう、こういうような意見を熱心に関係者から聞くのでありますが
○説明員（庄野五一郎君） 農業共済組合の所管いたします資産について、移轉税を賦課するかどうかという問題でございますが、これについては地方税法の十三條で、すでに農業共済組合の事業については地方税を課することができない、こういうふうに規定されておりまして、保險組合、いわゆる縣單位の農業保險組合が含まれていないように條文上なつておりますが、これは将來保険組合も含む意味で、共済組合とあるのを改正したいという
その次に、有價証券の移轉税につきまして、先般ちよつと大藏大臣にお伺いいたしておきましたが、租税特別措置法の中で、改正要綱の中に「企業再建整備法又は金融機関再建整備法の規定により認可された整備計画に基き発行する株券を引き受ける者等が、当該企業整備計画に基きなした株券の移轉については、有價証券移轉税を課さないこと」となつておりますが、先般証券の処理につきましての法案も通過いたしております。
○平田（敬）政府委員 今御指摘の租税特別措置法の規定は、実は企業再建整備法、金融機関再建整備法等の規定によりまして、認可された整備計画に基いて、一應ある人が株券を引き受けまして、そうしてなお暫くの間に、今度はほんとうの所有者に賣りさばく、こういうことになる場合を考えまして、一應だれかが引受ける場合における移轉税を免税いたしまして、本來の株券の取得者に、その株の賣渡される場合においては課税しようという
○平田（敬）政府委員 先ほど申し上げましたように、開放株の場合は、原始取得者でなく、すでにある株をある人が取得する、かようなことになるわけで、有價証券移轉税は、原則に從いまして課税するということでやむを得ないと考えておるのでございます。
こまかい点は政府委員にお尋いたしますが、根本方針といたしまして、有價証券移轉税の改正がありまして、ただいま御承知の通り特株整理委員会に処理されております、あるいは証券処理調整委員会によつて近く放出されようとしております、いわゆる開放株、物納株、いろいろなものがあります。
それから有價証券移轉税、通行税、馬券税というよな、いわゆる流通税の対象となつております取引につきましては、一回限りの段階で課税し、そのところでそういう税を加減すれば、取引高税を別に掛けなくても実際上の目的を達するという見地から、これも非課税にいたそうという考えでおる次第であります。
このため農民に新たな負担をかけることは妥当でないと思われ、又新たに発足いたしまする協同組合にとつて相当な税金負担となつて、健全な発達の障害どなる虞れがあると考えられるので、財産の移轉について特に有價証券移轉税及び地方税を課せないこととし、又不動産又は船舶等に関する権利を承継しまする場合に、その取得について登記を受ける際の價格は、讓渡直前の帳簿價額によつて、時價によらないことにしようというのであります
先ず第一は増加所得税五億円、法人税百三十億円、特別法人税が五千四百万円、清涼飲料税が十六億四千七百万円、砂糖消費税三億六千二百万円、物品税が百七十五億八百万円、通行税が三十四億八千九百万円、入場税が九十四億八百万円、有償証券移轉税が一億四千百万円、これだけを合計しまして四百六十二億九百万円です。七百三十六億の金が浮いておるというのだから、これだけの税金を廃止してもまだ二百七十三億円です。
それから第三の問題であります有價証券移轉税の問題でありますが、今度の予算におきましては有價証券移轉税を株券につきまして十割増徴するというようになつておるようであります。
次に、有償証券移轉税につきましては、有價証券の中、株券に対する税率をこの際増徴して、千分の二乃至千分の八程度といたしたのであります。伺企業再建整備法等に関連して有價証券移轄税を課さない特例を設けることといたしました。
例えばその外に尚有價証券移轉税、或いは通行税の掛かる取引、或いは専賣品、切手の販賣、これらは非課税といたしております。又本税の轉嫁が必ず結果として政府に來るというものは、これは課税をいたしましても意味がございませんので、從つてこれは除いております。例えば金、銀、地金等、政府が買取るものであります。それから價格調整補給金の交付のある物品についても、その取引は課税の対象外としております。
次に、有價証券移轉税につきましては、有價証券のうち株券に対する税率をこの際増徴して、千分の二乃至千分の八程度といたしたのであります。なお企業再建整備法等に関連して、有價証券移轉税を課さない特例を設けることといたしました。
その他の有價証券移轉税、通行税、入場税、馬券税、関税その他につきましては、先ほど間接税について申し上げましたと同樣に、最近のそれぞれの課税実積を基にいたしまして、物價の値上り等を考慮して、それぞれ妥当な見積りをいたした次第でございます。